債務整理 consolidation of debts

 

債務整理おすすめランキング【全国の法律事務所・司法書士を徹底比較】 | 【債務整理・多重債務とは】はじめての方が知っておくべき注意点

債務整理、多重債務とは?

はじめての方
債務整理・多重債務とは?

 
お金がない、借金を返済しなければならない、そのようなお金の問題を抱えている方の多くは”多重債務”に陥っているのがほとんどです。
 
多重債務とは、
日本司法支援センターの用語集でも記載されている通り、「多数の金入業者から借り入れ等をしたため、返済・支払が困難になったいる状態のこと」を言います。
 
日本では消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードを利用したキャッシング等で借金をした経験がある方はかなり多くいますが、複数業者から借りるような方は想像以上に苦しい生活をされているのが実情です。
 
多重債務に陥ると、自分の収入では返済できないので借金の返済を単純に行うだけでなく、さらに借金をして既存の業者の返済に充てるといった自転車操業的な生活を行っているケースが多くなっています。
 
日々の支払のために新たな借入先を探すようでは一向に借金返済はできません。もっと、借金に悩む生活にはまっていってしまいます。いずれは融資枠いっぱいに借りることになって、もう借金ができない、借り入れ先がない、しょうがなくヤミ金に手を出す方も多くおられます。そうなってくると完済どころか自殺に追い込まれるまでに精神を病んでしまうでしょう。
 
そうならないためにも公的な機関に相談するか、借金の返済を弁護士や司法書士の力を借りて借金を減額してもらう、借金の一部をチャラにするなど債務の整理を早めに行う必要があります。
 
当ページではキャッシングやカードローンで借金が膨れ上がってしまった、複数の金融業者から借りており、多重債務の状態になってしまった、ヤミ金に手を出してしまって多額の利息を支払うことになり、さらには厳しい取り立てで悩んでいる方などはじめて債務整理を行うという方に対して債務整理の基本的なことを解説して参ります。
 

多重債務の現状

 

自己破産件数は減少傾向も年間10万件規模の立件数

上記したように多重債務は複数の金融業者、消費者金融やクレジットカード、カードローンから借金をすることで雪だるま式に借金が膨れ上がってしまってにっちもさっちもいかない状態を言います。
 
多重債務の原因は収入減や生活費、突発的な出費などが重なったり、借りることに不安がなくなって必要ないのに借りたりすることで最後は返済のためにまた借り入れするようなことが発生することによって多重債務が起こってしまいます。根本的な原因はやはりお金を借りることについて深く考えていなかった、浅はかだった、無計画だったことがあげられます。
 
多重債務に陥ると結果的に日常生活に支障が出てくる人も多いと言われています。特に「うつ」になったりする方も多く、うつになったことで仕事も手がつかなくなって収入減だけでなく仕事をやめざるを得ないような状況に陥るケースもあります。それが結果として返済できずに多重債務、最後は自殺に追い込まれる方も多くいらっしゃいます。
 
多重債務は最近始まったことではありません。1998年以降に多重債務で返済できなくなったことにより自己破産が増えてきています。その後、2003年に年間20万件の自己破産立件数を突破するなど年々増えていた時期もありました。
 
近年では利息制限法の改正やヤミ金の取締が厳しくなったこともあり自己破産が減っている状況ですが、それでも年間10万件近くも自己破産が行われています。それだけ生活が厳しい、借金が返せなくなったという方が多いというわけです。
 
自己破産が増えた要因は他にもあります。2003年に司法書士法が改正されて、多重債務を救うための債務整理を司法書士でも対応できるようになりました。これにより、多くの司法書士がビジネスの一つとして債務整理の事業を手がけるようになり、それだけ人の目に債務整理が身近になることにも繋がり、自己破産や任意整理の債務整理が広まったとも言えると思います。
 
 

債務整理の流れ

 

弁護士・司法書士による仕事

上記したように債務整理とは現在の債務を減額したり、返済期間を伸ばしたり、借金を帳消しにする、つまり免責したりすることを言います。
 
これらはほとんどのケースで弁護士や司法書士などの士業の先生にお願いすることがほとんどです。もちろん、自分でも論理的には可能ですが、現在の借り入れしている業者と交渉することになりますので現実的にかなり難しいと思います。
 
ですので、弁護士や司法書士にお願いして借金問題に対して自分自身の味方についてもらって借金解決のために動いてもらいます。もちろん、法律の手段を使って動いてもらうことになりますので報酬として支払う部分は発生しますが手間とスピード、交渉力のある法律専門職の方にお願いするのが通常の債務整理となっています。
 
これらの法的債務整理を行う法律専門職の弁護士や司法書士は多重債務の方から事情を聞くだけでなく、実際にどの業者からどのくらいの金額を借り入れしたのか、そのときの契約を見ながら利息なども把握し、借金がいくら残っているのか、法律に基いて払いすぎた利息がないか(過払い金、後に説明します)、借りた本人に分からなければ債権者に確認するなど借金の状況を整理します。
 
弁護士や司法書士は法律が味方ですので、その法律を武器にして金融業者と交渉を行うことになります。到底素人にはできないことなので借金の問題については法律家を間に挟んで借金解決に取り組むことをおすすめします。
 

債務整理の流れ

以下より弁護士や司法書士の先生に委任するときの債務整理の流れについて解説します。
 

  1. 債務整理の相談(ほとんどケースで無料相談としているところが多いです)
  2. 司法書士や弁護士が受任という形をとって債務整理を引き受ける
  3. 2と同時に債務整理の種類(任意整理なのか自己破産なのか)を踏まえ司法書士や弁護士に支払う報酬額の取り決めを行う
  4. 借り入れをしている金融業者に対して取り立て停止通知を行う
  5. 債務状況を正確に把握し、過払い金があるか確認する
  6. 過払い金が合った場合は和解や訴訟手続きを行う
  7. 任意整理の場合は減額交渉、自己破産や個人再生の場合は裁判所手続きを行います
  8. 返済再スタート、自己破産の場合は免責

 
以上が簡単な債務整理の流れになります。
 
相談する側としては一旦依頼してしまえば金融業者との間の交渉ややりとり、手続きは任せることができますので、精神的な負担もありませんし、物理的に動くこともほとんどありません。
 
それだけで借金の苦しさから開放されると感じる方も多いので、自分自身の中だけで悩むことなくまずは相談してみることをおすすめします。
 

債務整理の種類

債務整理といっても複数ある種類の総称が「債務整理」と言うので、厳密には様々な種類があります。
 
ご自身の借金状況、返済可能かどうかなどでどの解決策を講じていくのかは変わってきます。
 
債務整理の種類は大きく分けて3つあります。
 

 
任意整理は減額を念頭に返済を続けることをいいます。
 
自己破産は借金を帳消しにする、免責にする手続きのことをいいます。
 
個人再生は自己破産が家などの資産も整理しなければならないことと違って家は保有・維持しつつ借金の免責を行うものです。
 
任意整理、自己破産、個人再生の違いについてもあわせて参照ください。)
 
これらに対してそもそもどの債務整理の手続を行うかは過払い金の状況次第で変わってきますので、まずは過払い金の返還請求を行ってどれだけ借金が減るのかを確認した上で自己破産なのか個人再生なのか任意整理なのかを決定します。
 
どれが良いというものではなく、自分の借金状況や収入に応じて決めるのが一般的です。
 
当サイトで、自己破産や個人再生、任意整理について詳しく解説していますのでそちらのページもご覧ください。

借金問題解決と生活支援

 

借金・多重債務の根本的な問題を解決しなければ債務整理の意味がない

多重債務に陥っている方は単に借金が膨れ上がったという表面的なことだけではなく、その裏にある根本的な問題を解決しなければいくら債務整理を行ったところでその人自身の解決にはなりません。
 
実際にどういった理由で借金をしてしまったのか、そしてそれが多数の金融業者から借り入れをするなど多重債務の状況になってしまったのか、そういった状況になってしまった見つめ直す必要があります。
 
テレビや新聞で問題視されている高金利や過酷な取り立て、過剰融資はどちらかといえば表面的な問題でそもそも計画的に借りて返すようにすれば問題になることではありません。これらはお金を貸す側の問題とされており、全く問題はないということではありませんが、借りる側の問題も多くあります。
 
借金問題解決の支援機関では多重債務に陥った理由として以下のようなケースが多いとしています。
 

  • 生活費
  • 買い物・ショッピング
  • ギャンブル
  • 薬物
  • アルコール
  • アディクション(依存症)
  • 総合失調症、病気
  • 発達障害、人権障害
  • 見栄・プライド

 
これらは長年の間に蓄積されていったもので体や心の中に染み付いているものですので簡単に克服できるものではありません。
 
こういった問題を解決しなければ表面的な借金を返済する、免責してもらうだけでは今後の未来は明るくはなっていきません。
 

親身に相談に乗ってくれて本気で問題解決のために支援してくれる弁護士・司法書士は信頼できる

 上記したような根本的な多重債務に陥ってしまう問題、根深い課題を解決するためには知見のある方からしっかりとしたアドバイスが重要です。
 
特に借金をされた方は家族に内緒、職場や友人にも相談できないという方は多くいます。正直に債務整理の際に話すことで少しでも問題を解決に導けるのであればそれにこしたことはありませんので、そういった問題に対してしっかり相談に乗ってくれる弁護士・司法書士が良い弁護士、良い司法書士と言えるでしょう。
 
特に本人にはコントロールできませんので、家族みんなで解決するぐらいの姿勢は本来必要ですが、信頼して相談できる先生なのかということも考えて債務整理事務所を選ぶことが重要です。
 
ちなみに、一昔前は面談した上でお金を貸す金融業者が多くありました。人と合って大丈夫か、本当に返せるか、仕事はちゃんと続けられるかなどの相談を経てお金を貸していた時代がありましたが、現在はインターネットを通じて面と向かって誰かに合って話をしてお金を借りるという時代ではなくなりました。
 
気軽に借りられる様になった分、アドバイスやお金の相談をできる貸金業者はほとんどいなくなりました。貸金業法の改正によって低金利化が進む中、コスト削減ということでスタッフは少なくなって、自動化を推進し、自動的に貸す貸さないの審査を行うようになったため、多重債務のように問題を抱える方が増えたとも言えます。
 
貸金業者の時代の流れもあるのでそれはそれで仕方のないことですがいざ多重債務になた場合はしっかりアドバイスしてもらえる信頼できる司法書士・弁護士を見つけなければなりません。
 

生活に見合った返済計画

任意整理では返済は続いてくわけですのでただ、債務が整理できただけで終わるものではありません。
 
新たな再スタートということで改めて返済可能な範囲での返済が始まります。
 
そこで、弁護士や司法書士へ支払う報酬額も分割で支払ができるなど現在の借金の状況を踏まえて継続して返済できる計画を一緒に立ててくれるかというのも司法書士や弁護士の仕事とも言えるでしょう。
 
近年ではキャッシングやカードローンが気軽にできるようなった背景もあり、多くの方が債務整理を行う時代です。そうなると事務所によっては機械的に債務整理を行っていくことも考えられます。
 
しかし、借金をして苦しんでいる方々は生活基盤は人それぞれ、全く異なります。ただ、支払がスタートしたとしても計画的に返せるか、報酬額も支払が厳しいという状況もありますのでそのあたりを相談してしっかり取り込んで計画してくれるかということも弁護士や司法書士選びでは重要です。
 
しっかり返していくことが大事ですので、返済の再スタートから親身に対応してくれる事務所を見つけ、自分自身も気を改めて返済に望む必要があります。債務整理したら終わりではありません。

債務整理の相談をする前に確認すること

 

債務状況を分かる範囲で整理しておく

 債務整理の相談を法律事務所や法務事務所にお願いする前に出来る限り債務状況が分かる費用、つまり、借り入れした際の契約書、返済計画表などを手元に準備しておくとスムーズに話が進みます。
 
特に過払い金請求に関わる情報が欲しいはずですので最初に契約したときの契約書に金利が記載されているものを探してみてください。
 
返済の情報が残っているものなら通帳でも良いこともあります。まずはどこの業者からどれくらい借りて金利はいくら、どのくらいの期間で返済することとなっているか把握したいのでそのような情報が確認できるものを出来る限り用意しておくと良いでしょう。
 

弁護士や司法書士に相談したときにかかる費用や支払い方法を必ず聞く

債務整理の支払費用はかなり複雑です。債務整理の事務所比較表で記載していますが、 受任した段階で支払う着手金や基本報酬、減額成功報酬、過払い金の返還額に応じた成功報酬があります。
 
多くの事務所は債権者1件あたりで基本報酬を設定している事務所が多いので債権者が増えれば増える程支払額が膨らみます。しかし、一部の事務所では成功報酬、減額報酬、もしくは一定額としている事務所もあるのでご自身の借り入れ状況を踏まえて計算してみることをおすすめします。
 
当サイトでは大手の事務所の中で比較できるようにランキングなどで掲載していますが、相対的に比較することでどの事務所が安いかといった情報が分かるようになっていますので是非確認してみてください。
 

想定する将来像

最後に、返済計画及び借金完済後にどのような生活を送りたいか考えておく必要があります。これは債務整理の種類としてどのような解決方法を選択するかに影響します。
 
任意整理の場合は基本的に返済額が変われど、返済は継続されます。そのため、任意整理の場合は自己破産などと比べて現在の日常生活に影響を及ぼさない程度に返済を進めていくことになります。
 
自己破産や個人再生の場合は資産を整理する必要があります。保有する家や車、娯楽品などは処分することとなります。生活が一変することも考えられるので、それでも構わないということでしたら自己破産でも良いですが、家は手放せないといった場合では自己破産や住宅を処分する個人再生は選択肢に入らず、任意整理で返済を続けるか、個人再生の自宅を残すパターンで手続きを進めることになります。
 
完済後についてもイメージしておく必要があります。理由は債務整理を弁護士の方や司法書士の方にお願いするときにどのような生活を送りたいのか、以前の生活を取り戻したいなどしっかりイメージを伝えておくことで債務整理の方法や報酬額の支払方法を考慮してもらえたり、対応に影響する可能性があります。


 

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