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債務整理とは

 消費者金融や銀行、クレジットカード会社からのキャッシング・カードローン、闇金からの借り入れ等がある方が弁護士や司法書士を通じて債務者と交渉を行い、減額したり返済期間を変更するなどして着実に返済できるような道筋をつけるような「任意整理」、裁判所に破産申告を行う「自己破産」や「個人再生」を総称して債務整理といいます。貸金業法の改正、過払い金に関する最高裁の決定を受けて出資法と貸金業法との間のグレーゾーン金利で借り入れがあった場合は再計算して過払い金として返還請求するところも債務整理の業務の一部として行われます。
 

債務整理は自分で出来る？

 そもそも、債務整理は自分で借金してお金を借りたわけですから自分で解決することも可能です。ここで言う解決とは借金を減額の交渉を債権者としたり、返済期間の変更、取り立ての停止、自己破産や個人再生などを言います。
 
裁判所で出向いて聞きながらやるということでも可能です。ただし、どうしても仕事をしながら裁判所に赴いたり、提出すべき資料をかき集めたり、債権者と連絡を取ったり、行うべき作業の量や時間もかかることが多く、しかも平日に行うこともよくあるので現実的に難しい状況にあります。
 
とはいえ、自分で債務整理が出来なくはありませんのでやってみる価値は十分にあります。特に自己破産や個人再生の場合は弁護士や司法書士に頼むと事務所の規模にもよりますが２０万円～４０万円程度、事務所に支払う成果報酬として支払が発生します。任意整理でも借り先の企業（債権者）が多ければ多いほど支払う報酬が多くなります。過払い金についても余分に支払った利息分が戻ってきた金額次第では成功報酬の額が多くなります。
 
結局、手元に残るのが少なくなることも弁護士や司法書士にお願いするとそのようなことが起きるので極論言えば自分で裁判所に行って手続きを行ったほうが安上がりです。
 
ですので、手間や時間がかかる点と報酬額の支払などで手元に残る額が少なくなる点を比較考慮して裁判所に行って自分で手続きするか弁護士などの法律事務所や司法書士などの法務事務所にお願いするかを判断する必要があります。
 
当サイト運営者の私の意見としては、まず自己破産や個人再生の場合は自分で裁判所で手続きをしてみることをおすすめします。借金総額に限らず任意整理で債権者が多いようならば場合は法テラスなどで一旦相談して報酬額の支払を含めて相談してみても良いでしょう。単純に借金総額が多くて返済に困っている場合は借り先（債権者）との減額相談や過払い金の請求のことも考えてリーズナブルで親身な対応を行ってくれる弁護士や司法書士に任意整理をお願いすると良いと思います。
 
過払い金の請求に関しては2006年の過払い金の返還請求が可能となった判例から2016年で10年経ちますが、最後に借り入れをしてから10年というものなので、まだまだ過払い金の返還請求ができる可能性があります。
 

過払い金の返還請求は返済完了していても可能

2006年の過去に遡って違法な金利（当時は違法ではなく2つの法律で異なる金利が定められていた）であった場合、過払い金として支払すぎた利息を取り戻す請求ができることになりました。それを機に過払い金の請求が可能となって、サラ金業者などが経営に追い込まれ、法律事務所や司法書士事務所が潤う結果となりました。
 
2016年で過去10年という節目の期によくテレビCMで「過払い金返還請求は10年間まで」といった内容で放送されていますが、実際には最後に借り入れをしてから10年ということになりますので2006年以降に借り入れを１回でもしていれば過去の過払い金に関しては返還してもらえる可能性が高いので任意整理という大掛かりなものでなくても返還請求は行ったほうが良いでしょう。
 

過払い金請求を念頭に専門家にお願いするポイント

過払い金の返還請求そのものは自分自身でも行うことが可能です。しかし、手間と時間がかかる点は日常の仕事を行う上で裁判所に通うなど難しいのが現実です。自分自身で行うことは金銭的なメリットはありますので、できるならやったほうが良いです。ただし、何度も裁判所に通うことを念頭に１つずつこなしていかなければなりません。
 
過払い金の返還請求を自分自身ではなく専門家、つまり、弁護士や司法書士に代理で依頼する場合、金銭的な部分は報酬として支払が発生してしまいますのでその点はデメリットになります。
 
通常、返還金額の２０％程度を支払うのに加え、着手金など数万円必要になりますのでかなり減ることは覚悟したほうが良いでしょう。しかも、ここからが大事なのですが、ほとんどのケースで全額戻ってきません。
 
裁判所に自分で手続きを行った場合は普通過払い分は全額返還されるよう手続きを行いますが、弁護士や司法書士に依頼すると”示談”ということになり、つまり、このくらい減額して返金しますという交渉結果が伝えられます。１００万円過払いがあったとして示談だとたいてい60～90%と言われていますので、小さく見積もると60万円の返還となります。そこからさらに20％の成功報酬が取られますので、12万円＋αを支払うことになり、40万円ちょっということになります。
 
裁判所で自分で手続きをするのに比べて半分以下になることが多くあります。その点は自分で手続きをするときのメリットになりますし、逆に弁護士などに依頼するときのデメリットになります。
 
一方で弁護士などに依頼するときは過払い金の解決においては迅速な対応が期待できますし、特に示談なら裁判所に依頼するより解決は早いのでその点は弁護士や司法書士に依頼するメリットになるでしょう。
 
それらメリット・デメリットを踏まえて弁護士や司法書士に依頼しようとなったとき、どう選ぶかですが、示談を中心とした解決方法を主に行う弁護士・司法書士と、裁判を中心に訴訟を念頭に進める事務所もあります。
 
どちらが良いかという問題になりますが、示談も訴訟もどちらにもメリット・デメリットがあります。示談は解決までの時間が短い点がメリットで過払い金全額が返金されない可能性が高いというのがデメリットです。
 
逆に裁判による訴訟は示談の裏返しで過払い金全額を返還してもらえる可能性が高いのがメリットですが、解決までに時間がかかるという点がデメリットになります。
 
どちらも債務整理を行う時点での背景にもよりますので個別に判断する必要があります。
 

悪徳な弁護士・司法書士に騙されないために

過払い金の問題は過払い金がある方が前提になりますので過払い金があるかないかは弁護士や司法書士に相談する際に確認してもらうか、自分で借りたときの明細で20％を超えるような金利になっていれば過払い金はあると判断すれば良いと思います。
 
過払い金の問題ではなくそもそも任意整理や自己破産をするという状況になったときにどのように事務所を選べば良いかというのも大きな問題です。
 
お金に困っている、借金苦になっている状況で冷静な判断ができないというのも正直あると思います。
 
だからどこでも良いというわけでもありません。世の中には悪い人は弁護士や司法書士の肩書でもいるものです。
 
示談が成立して過払い金の請求が通りましたといって実は返金額をピンはねしていたり、さらに別の金融業者から借り入れを薦めたりと問題のある悪徳業者は債務整理を考える方にも忍び寄っています。
 
お金が絡むと人は悪人にもなります。ですので、一つ落ち着いてどこの業者にお願いするべきか考える必要があります。冷静な判断が債務整理でどこの弁護士・司法書士にお願いするか決める段階においても必要です。
 
判断材料として一つは有名な事務所を選ぶということです。CMをジャンジャン流しているところは金儲け主義と考えても仕方ありませんが、問題が出ればすぐに消費者庁などから改善命令が出ますし、メディアでもすぐに取り上げられます。
 
もう一つの方法として、相談は無料な事務所が多くなっているので無料相談の段階でいろいろと相談を持ちかけてみることです。そこで個々の事務所のスタッフと話すことでどれだけ親身に対応してくれそうか、自分に合ったペースで債務整理が薦められそうか、信頼できそうかを判断すると良いと思います。
 

何を重視して弁護士・司法書士を選ぶのか

上記した親身に対応してくれるのか、信頼できるのかという点は最重要ですが、それ以外にも法律事務所、法務事務所を選ぶ上でポイントになることがあります。
 
事務所を決めるのに判断する材料の一つは料金です。弁護士や司法書士に支払う報酬は様々な段階で支払が発生します。任意整理や過払い金返還に伴う手続きにおいては、着手金、基本報酬、成功報酬、減額報酬、過払い金返還に伴う返還額に伴う割合の報酬などがあります。
 
自己破産や個人再生、特定調停などではこれらとは別の料金体系となっているところがほとんどです。通常、自己破産などでは20万円～30万円前後となっています。
 
借金苦に悩まれる方にとって借金の取り立ては心が痛むものですが、債務整理においても結局はお金がかかるものなので厳しいものに違いはありません。
 
債務整理の場合は借金の問題を解決するので実質払うお金は債務整理を行ったほうが小さくなることがほとんどですが、それでも出て行くお金はあるということでできるだけ安く対応してくれることにこしたことはありません。
 
当サイトの料金比較表では支払う報酬の項目ごとに弁護士。司法書士別に比較していますのでどこが安くできるのかはある程度分かると思います。それでも自分自身の借金の状態、特に債権者の数によっては支払う料金が異なってきますのである程度机上で計算してどこが安いのか把握したほうが良いと思います。
 
料金については本当に支払いが厳しいという方は法テラスを利用するのも良いと思います。経済的に厳しい状態にある方はこういった公的機関を使うのも一つの手です。
 
次に料金とは別に休日対応や全国出張、面談を行ってくれるかというのも比較のポイントです。平日仕事をされている方にとって、休日での対応や全国どこでも対応してもらえる体制にあるかは弁護士や司法書士の事務所の方針に違いがありますが、対応できる会社としての体制は評価できるポイントです。
 
地域密着で行っているところでも十分良い点といえますが、債務整理は成功実績がものをいうところでもありますので全国に対応していてしっかり実績を出している事務所が良いでしょう。
 
以上のように様々な点で弁護士や司法書士を選ぶ必要がありますので当サイトの料金比較表を参考に検討していただけると良いと思います。
 
それでも最初の観点に戻りますが最後は親身に対応してもらえるか、借金の問題について正面から真剣に対応してくれるかが重要です。債務整理は弁護士や司法書士の格好の「儲かるビジネス」になっていますので儲けありきで対応する事務所は要注意です。