自己破産で借金帳消しにならない！？自己破産の落とし穴と注意点

自己破産が認められないケースとは

 自己破産を申請しても認められないケースが存在します。気楽な気持ちで自己破産はするものではりません。本当に自己破産すべきなのか吟味する必要があります。なぜなら、自己破産と認められないことがあるからです。
 
以下の項目に当てはまる場合は「自己破産の免責不許可事由」として自己破産が認められず、借金は帳消しになりません。
 

• ギャンブル、賭け事
• 飲食、遊行
• 投機的損失（株式投資、投資信託、FX等の為替取引）
• 自宅や現金などの資産に隠蔽発覚時
• 債権者を全て明らかにしていない
• ７年以内に自己破産を行っている

 
上記のような場合、自己破産を認められないということになっています。
 
特に気をつけたいのが、ギャンブルや飲食、投資による損失です。
 
ギャンブルはパチンコ・パチスロなどたしなむ程度でしたら何の問題もありませんが、ギャンブル依存症のようにお金をとにかくギャンブルや賭け事に費やしているような場合は自己破産が認められません。それら、裁判所の裁量によるところは多少ありますが、ギャンブルのための借金であった場合は免責となりません。
 
他にも飲食による借金も認められないケースがあります。この場合、お酒の飲酒から逃れられないような場合に借金をしてまで酒を買うというケースがあります。嗜好的な飲食・飲酒は免責とはなりません。
 
投機についても同様です。株式投資、投資信託、FX等の為替取引を行いたいがための借金は自己破産で免責にはなりません。最近ではレバレッジをかけて少ない元金でも数十倍のお金を動かすことができるので良いときもあれば損失を被るときもあります。とくに先物取り引きなどでは一瞬にして大金持ちになったり一気にお金が吹き飛んだりするものです。そういった投資に関する借金についても免責とはなりません。
 
 

自己破産が認められても返済しなければならないケースとは？

 上記したように借金の免責、借金帳消しが認められても返済を継続しなければならないケースが存在します。
 
非免責債権という、免責が認められても返済をしなければならない債権、借金があります。どういったケースで存在するかというと、違法行為による罰金、税金の滞納などは借金が免責となったとしても、それらの返済義務からは逃れられません。
 
よく考えれば当たり前のことですが、不当に行う行為は免責ではなく支払義務があります。
 
自己破産はあくまで借金に対する免責ですので、借金に関わらない部分の義務については自己破産後も支払義務が残ります。
 

まとめ

自己破産はギャンブルなどの行為による借金ではなく生活の中で発生してしまった借金について免責する行為です。わざと借金をして使い切って自己破産するといった不当な計画によるものは一切認められません。
 
違法行為や罰金など借金以外の部分については自己破産後も支払義務が残ります。
 
なお、自己破産は自分自身、個人でも申請できるものですが平日に裁判所に訪れるなどかなり苦労があると思います。可能ならお金を払って弁護士等に依頼するのが早く確実に解決する道です。
 

参考・引用

• 日本弁護士連合会（日弁連）
• 日本司法書士連合会

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